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FIT（電力固定価格買取制度）の終了に伴うソーラー蓄電システムへの変更について
合理的な自家消費型ソーラー蓄電システムへの変更のポイント

当店【蓄電システム.com】では、約10,000名の会員様（令和4年現在）すべてに、独立型ソーラー蓄電システム構築には「システムの分散」の考えが必須であると言い続けています。

当店では「そもそも論」として、家庭用に設置された売電システムは「3,000W～5,000W」で、そのシステム規模が統一的に販売されるようになったのか？という素朴な疑問を持ち続けています。

令和4年を迎え、当店【蓄電システム.com】の営業開始から11年が経過しますが、当店のお客様の目指す平均的なソーラー蓄電システムの規模は「1,000W以下」（ソーラーパネルの総容量）にとどまります。

この「1,000W以下」という意味には、どんな理由が隠れているのでしょうか？

家庭用売電システムのイメージ画像です

「原子力発電」をいまだに主電源にするというわが国の電力政策について

みなさまご記憶のように、わが国日本で電力供給事情が切迫したのは、2011年（平成23年）に発生した東日本大震災に端を発した「原発事故」がその原因であり、あのときの悲惨な被災地の様子とともに、計画停電（輪番停電）が実施され、全国の原発停止に伴う、なかば強制節電にまで波及した一大事件となりました。

その後の当事者である東京電力の行方はともかくとして、それまで「停電の極端に少ない日本」の妄想は捨て去られ、大雨による洪水被害による停電も、近年は大幅な増加傾向にあり、わが国の政策も自然エネルギー発電（当店では「再生エネルギー」という呼び方は使っていません）への依存率を上げようというものに変わってきています。

注）※太陽光のどこが「再生エネルギー」なのでしょうか？冒涜甚だしく使用しません。

注）※原子力発電が、原発事故前の水準であったときも、今も原発がなかった時代であっても、他国と比較して「極端に停電の少ない日本」であったはずです。

わが国のエネルギー政策（資源エネルギー庁）では、「エネルギーミックス」と称して、2030年までに自然エネルギー発電の依存率（自給率）を25％近くにまで上げようということで、原子力発電＋自然エネルギー発電の合計発電量を44％にまで高め、この44％を「主電源とする」という内容ですが、当店ではもう7年以上前から「電力会社から購入する電気（商用電源）が予備電源と呼ばれる日」を提唱し、「基本的にソーラー蓄電システムで得た電気を使い、足りないときだけ電力会社から買う」という政策とは主従が逆転した提唱をし続け現在に至ります。

原子力発電と自然エネルギー発電のエネルギーミックスのイメージ画像です

注）※エネルギーミックスの数値については、2030年の目標値と2050年までのものが混在してわかりにくくなっています。

そこで、FIT（電力固定価格買取制度）の終了に伴い、既存の大手電力会社との再契約による売電を継続するか、または電力自由化によって、最近少しずつ増えてきた新電力会社に乗り換えるのか、それとも一部を有利な新電力会社との売電契約に変更し、残りを自家用ソーラー蓄電システムとして活用するかという選択肢しかありません。（全廃棄という選択肢はないはずです。たとえ「1kwh＝7円」だったとしても、再契約により売電は継続できるからです。）

※東京電力では、再契約なしに自動的に「再エネ買取標準プラン」に移行するそうです。

http://www.tepco.co.jp/ep/renewable_energy/plan.html

一般家庭で必要な電力量と非常用電源システム規模との「最小公倍数」について

ひと言で「一般家庭」といっても、その居住人数、お仕事の形態によって、1日に消費する電力量はそれぞれが大きく異なることはおわかりだと思います。

当店【蓄電システム.com】の購入者様方々のシステム規模は、概ね「1,000W以下」となっていることは前述したとおりですが、この理由はまさしく、

1,000W規模のソーラーパネルの発電量があれば、日照さえあれば普通に生活することができるし、万一の停電時にも必要にして十分の電力量が確保できる
日照のない悪天候の続くときは、商用電源に切替えて使った方が、システム規模を大きくするよりコストパフォーマンスが高い
365日連続稼働している大型冷蔵庫はもちろん、消費電力の大きい電気掃除機、電子レンジなどは短時間しか使わないので商用電源で使うことの方が合理的である
若干消費電力量の大きいエアコンについては、日照条件の良好な日はソーラー蓄電側の電気を使うが、1年のうちの半分は使わないし、設定温度まで下がる（上がる）までの消費電力量が大きいので、きっぱりと商用電源を使うという選択の方が経済的にも合理的である

となります。

みなさまがお持ちのシステムが「余剰売電システム」と呼ばれていることはご存じのとおりで、まさにわが国のエネルギー政策に「乗せられ」「買わされた」「オーバースペックの」システムだった訳なのです。

仮に、1,000W規模のソーラーパネルが、常に1,000Wを発電しているとして考えても（快晴時であってもあり得ませんが）、この1,000Wを昼夜半分ずつ分けて考え、屋内では「いつも500W程度の電力消費が行われている」と点検してみればわかるとおり、おそらくその程度の電力量に収まっているはずなのです。

ある意味、この「1,000W以下」というシステム規模は、日常生活に不足なく、万一の際の非常用電源システムとの「最小公倍数」であり、特に当店のお客様方々が「経験知」として導き出した「現実的かつ合理的な数値」なのです。

日中は蓄電と発電分の電気を使用して、夜間は放電する家庭用ソーラー蓄電システムのイメージ画像です

もちろん、それぞれのご家庭の人数、サラリーマン家庭で日中は誰も在宅しておらず、もっぱら放電するのは夜間のみという方もいらっしゃるはずです。

当ページでは、あくまでも「ソーラーパネルの規模」を基準とした、すなわち、FIT（電力固定価格買取制度）の終了に伴うソーラー蓄電システムへの変更では、「1,000W分程度が合理的である」（一般論として）という理由について解説してまいりました。

もっと詳しく言えば、このページの冒頭にあるように（システムの分散）、この導き出された1,000W規模のソーラーパネル群をさらに分散して考えることこそが、ソーラー蓄電システムの真骨頂とも言え、日常的に自家発電システムで得た電気を「余すことなく使い切り」「万一の際の停電時も必要最低限の電気を確保する」という実に合理的にできるようになるのです。

次のホームページでは、もっと具体的かつ、各ご家庭の消費電力量の合計から、用意すべき蓄電側バッテリーの容量を求めるところを切り口にして解説することになります。

少しずつ公開され始めた各大手電力会社で用意されている各種サービスの検証を含めて、その妥当性も解説してみたいと思っております。